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MEDICAL REHAB (SELF-PAY)

自費リハビリ開業の全体像

自費リハビリは、医療機関での保険リハビリに期間の区切りがある中で、「その後も続けたい」という方に向けた全額自費の運動支援業態です。理学療法士など専門職が1対1で対応し、1回1万円台〜の高単価が基本になります。治療そのものではなく、続けたい人のための運動の場という位置づけです。このページでは、保険リハビリとの違い、医療行為との線引き、開業の現実を整理します。

1回単価(目安)
10,000〜20,000円
初期投資(目安)
1,000万〜3,000万円
主な担い手
理学療法士等
投資回収(目安)
3〜6年

監修: 山本貴大(店舗マーケティング専門家) / 公開日 2026年6月15日 / 数値は業界目安

結論:保険リハビリの「その後」を担う自費サービス

自費リハビリは、医療機関の保険リハビリに期間の区切りがある中で、続けたい方を受けとめる自費の運動支援です。理学療法士などの専門性を、1対1・高単価のサービスとして提供します。少人数でも採算を取りやすい業態ですが、成り立たせるには次の3点が前提になります。

自費リハビリを成り立たせる前提

  • 範囲提供できるのは治療そのものではなく自費の運動支援であり、医師の指示が必要な行為との線引きが前提です。
  • 体制専門職が1対1で対応する、安全な運営体制を整えることが土台になります。
  • 集客専門性と信頼を、紹介・口コミにどうつなげるかが成否を左右します。

自費リハビリのビジネスモデルは?──4つの柱

PILLAR 1

保険リハビリの「その後」を受けとめる

医療機関での保険リハビリには日数の区切りがあり、その後も続けたいという方が一定数います。自費リハビリは、その受け皿として「続けたい人」のニーズに応える業態です。

PILLAR 2

1対1・高単価で専門性を売る

理学療法士など専門職が1対1で対応し、1回1万円台〜の高単価を取ります。少人数でも採算を取りやすく、丁寧な対応とプログラム設計が価値になります。

PILLAR 3

紹介・口コミと連携で集客する

利用者・家族の口コミや、地域の医療・介護関係者とのつながりが集客の中心です。信頼の積み重ねが新規につながる業態です。

PILLAR 4

医療行為ではなく自費の運動支援として設計する

医療機関の治療とは異なる、自費の運動支援サービスとして提供範囲を明確にします。医師の指示が必要な行為との線引きと、安全な運営体制が前提になります。

自費リハビリは保険リハビリと何が違う?──医療行為との線引き

自費リハビリを設計するうえで、医療機関が行う保険リハビリとの違いを正しく理解することが欠かせません。提供できるのは治療そのものではなく、自費の運動支援です。

保険リハビリ 自費リハビリ
提供主体 医療機関(病院・クリニック) 自費リハビリ施設
費用 公的医療保険(自己負担あり) 全額自費(1回1万円台〜)
期間・回数 発症からの期間など区切りがある(原則) 保険のような算定上の期限はない(提供範囲は要設計)
位置づけ 医師の管理下での治療 治療ではなく自費の運動支援

本サービスは診断・医学的リハビリ(治療)そのものは行わず、自費の運動支援に範囲を限定します。医療行為や治療に当たる行為には医師の指示が必要です。提供できる範囲は、関連する法令や専門職団体の情報を確認して設計してください。効果には個人差があります。

自費リハビリが向く人・向かない人

向いている人

  • 理学療法士など専門職としての知識・経験がある
  • 1対1で丁寧に向き合うサービスに価値を出したい
  • 医療・介護関係者とのつながりを築ける

向かない人(別の道が現実的)

  • 無資格・未経験でリハビリ系を始めたい
  • 低単価で多くの会員を集めたい
  • 医療行為・治療として提供したい(医療機関の領域)

関連する業態の選択肢

1対1・高単価で体に向き合う点が近いのは パーソナルジムストレッチ専門 です。シニア向けの健康増進を軸にするなら シニア健康増進 も関連します。自分の資格・経験と狙う客層から、合う業態を選ぶことが大切です。

開業の進め方・資金を確認する

業態の選び方から事業計画・物件・資金調達までの全体像は、開業ガイドと資金・補助金のページにまとめています。

よくある質問

Q. 自費リハビリと保険リハビリは何が違いますか?
保険リハビリは医療機関が医師の管理下で行う治療で、公的医療保険が使えますが、発症からの期間などに区切りがあります。自費リハビリは、その区切りの後も続けたい方に向けた、全額自費の運動支援サービスです。治療そのものではなく、続けたい人のための運動の場という位置づけが基本です。
Q. 自費リハビリの開業に資格は必要ですか?
提供する内容によりますが、理学療法士・作業療法士などの専門職が、その知識・経験を活かして運営するケースが中心です。ただし、医療行為や治療に当たる行為には医師の指示が必要で、自費サービスとして提供できる範囲との線引きが重要になります。提供範囲は、関連する法令や専門職団体の情報を確認して設計してください。
Q. 自費リハビリの収益構造はどうなっていますか?
1回(40〜60分)1万円台〜という高単価を、1対1の予約制で積み上げる構造です。少人数でも採算を取りやすい一方、専門職の人件費が中心的なコストになります。利用者・家族の口コミや、医療・介護関係者との連携が、安定した予約につながります。
Q. 自費リハビリの開業にはいくらかかりますか?
大型機器が必須ではなく小〜中規模で始めやすいため、業界の目安では1,000万〜3,000万円程度から検討されることが多い業態です。物件・内装・必要な機器で変わります。本記事では特定の事業者の数値は扱いませんので、具体的な見積もりは事業計画で確認してください。

データ出典・注記

  • 単価・初期投資・回収期間などの数値は、各社公開情報・業界誌・公的統計をもとに 2026年6月時点で集約した業界目安です
  • 自費リハビリは医療行為・治療をうたうものではなく、自費の運動支援サービスです。医療行為に当たる行為には医師の指示が必要で、提供範囲は関連法令・専門職団体の情報で確認が必要です
  • 効果には個人差があります。資格要件や提供範囲は本記事の一般情報にとどまり、特定の事業者の数値は扱いません